介護保険指定事業者の手引き（※平成１７年１０月改定分は未反映です。）

１　介護保険について

（１）制度の概要

�@　ねらい
ア　老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設
イ　社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得られやすい仕組みを創設
ウ　利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス・福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設
エ　介護を医療から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図る

�A　目的
　加齢に伴い要介護状態となり、介護等を要する者等が、その能力に応じて自立した日常生活を営めるよう、必要な介護サービスを行い、国民の保健医療の向上と福祉の増進を図る。

�B　保険者
　市町村

�C　被保険者と保険料
ア　６５歳以上の者（第１号被保険者）
　所得に応じて、市町村が定める保険料を納付します。一定額以上の年金を受給している場合は年金から天引きされます。
イ　４０〜６５歳未満で医療保険の加入者（第２号被保険者）
　医療保険者が定める額を医療保険料に上乗せして徴収します。

�D　要介護認定
　保険給付を受けるためには、市町村の要介護認定（６か月毎に更新）を受けることが必要。市町村は、全国一律の基準で調査・判定。第１号被保険者は要介護状態の原因を問わないが、第２号被保険者は、加齢に伴う特定疾病が原因である場合のみ給付される。

�E　保険給付
　要介護認定の区分ごとに設定される支給限度額に基づいて、介護支援専門員（ケアマネージャー）と相談し、利用者の選択により、次のようなサービスが受けられる。
ア　居宅サービス　　訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護等
イ　施設サービス　　特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設

�F　利用者負担
　費用の１割を負担（食費は自己負担）

�G　公費負担
　介護サービス費用の９割は、介護保険より給付されます。介護保険で負担する額の２分の１は保険料で、残りの２分の１は公費で負担されます。

（２）サービス利用の手続き

�@　要介護認定申請手続き
　要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添付し、市町村に要介護認定の申請をします。なお、認定の申請に当たっては、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設等が代行できることとなっています。

�A　訪問調査
　申請を受け付けた市町村は、申請者の心身の状況等について、８５項目にわたる訪問調査を行います。市町村はこの調査を指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に委託することができます。なお、委託を受けた指定居宅介護支援事業者等の役員や介護支援専門員等は、委託業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならないとされており、違反した場合、公務員と同様の罰則が適用されます。

�B　要介護認定
　市町村に設置される介護認定審査会が、訪問調査に基づくコンピュータの判定結果及び主治医の意見書をもとに、審査、判定を行い、その結果を市町村に通知します。

�C　要介護認定の通知
　市町村は、介護認定審査会の審査判定結果に基づき要介護認定を行い、その結果及び要介護状態区分を申請者に通知します。この通知は申請から３０日以内に行われます。

�D　介護サービス計画の作成
　要介護認定を受けた被保険者は、指定居宅介護支援事業者に介護サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼します。なお、自分で介護サービス計画の作成を行うこともできます。なお、その場合には、市町村へ届出が必要です。

申請者
　　↓
�@市町村（申請受付）
　　↓
�A申請者の訪問調査
　　↓
　　↓←主治医の意見書
　　↓
�B介護認定審査会（審査・判定）
　　↓
　　↓結果通知
�C市町村
　　↓
　　↓要介護認定の通知
申請者
　　↓
�D介護サービス計画作成（介護支援専門員と相談）
　　↓
サービス利用

（３）要介護状態区分と介護サービス計画

要介護認定において、介護サービスがどの程度必要かを６段階に分けて認定します。これが要介護状態区分です。この区分ごとにサービスの支給限度額が決められ、限度額の範囲内で介護サービス計画が作成されます。（支給限度額は今後決定されます。）

＜要介護度とその状態像＞

要介護度	状　　態　　像
要支援	要介護状態とは認められないが社会的支援を要する状態 日常生活遂行能力は備わっているが、歩行等に不安定とが見られる。
要介護１	生活の一部について部分的介護を要する状態 立ち上がりや歩行等の全般に不安定さが見られることが多い。
要介護２	中等度の介護を要する状態 立ち上がりや歩行等は自力ではできないことが多い。
要介護３	重度の介護を要する状態 立ち上がりや歩行等は自力でできず、排泄後の後始末などの全面的な介護が必要な場合が多い。
要介護４	最重度の介護を要する状態 入浴や排泄等の全般にわたり全面的な介護が必要な場合が多い。昼夜逆転や徘徊等の問題行動が増えてくる。
要介護５	過酷な介護を要する状態 生活の全般にわたり全面的な介護が必要である。

（４）介護サービスの種類

介護サービスの種類と内容は次のとおりです。

＜居宅サービスの種類＞　

給　　　付	内　　　　　　　容
訪問介護	ホームヘルプサービス
訪問入浴介護	訪問による入浴サービス
訪問看護	訪問看護ステーション等によるサービス
訪問リハビリテーション	訪問による機能訓練
通所介護	日帰り介護（デイサービス）
通所リハビリテーション	介護老人保健施設等における機能訓練
居宅療養管理指導	医師、歯科医師、薬剤師等による療養上の管理及び指導
短期入所生活介護	福祉施設の短期入所（ショートステイ）
短期入所療養介護	医療施設の短期入所
認知症対応型共同生活介護	認知症性老人のグループホーム（要介護状態の方が対象）
特定施設入所者生活介護	有料老人ホーム及び軽費老人ホームにおけるサービス
福祉用具貸与	車いす、ベッド等の貸与
福祉用具購入費	特定福祉用具（入浴、排泄等の用に供する福祉用具）を購入した場合
住宅改修費	手すりの取付け等の一定の住宅改修をした場合
市町村特別給付	市町村条例に基づく独自サービスを受けた場合（配食サービス等）　※財源は第１号被保険者の保険料
居宅介護支援	ケアプランの作成、事業者との利用調整のサービスを受けた場合（自己負担なし）

＜施設サービスの種類＞（要介護状態の方が対象）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

給　　　付	内　　　　　容
指定介護老人福祉施設	特別養護老人ホームにおけるサービス
介護老人保健施設	老人保健施設におけるサービス
指定介護療養型医療施設	療養病床等におけるサービス

 ＜特例サービス費＞

給　　　付	内　　　　　容
特例居宅（施設）介護サービス費	要介護認定の申請前に緊急やむを得ない理由により居宅（施設）介護サービス等を受けた場合等

２　指定申請のしくみ

（１）指定の概要

　介護保険サービスを提供しようとする者は、サービスを行う事業所ごとに都道府県知事の指定又は開設許可（介護老人保健施設）を受ける必要があります。介護保険法による事業者及び施設は次のように分類され、それぞれの指定等の要件が規定されています。

　　介護保険法における指定事業者及び施設の分類

名　　　　称		指定の対象	設立根拠
指定居宅介護支援事業者		事業者からの申請により事業者ごとに指定	設立そのものは任意。介護保険法の適用事業者として指定が必要。
指定居宅サービス事業者		事業者からの申請により種類別事業所ごとに指定	設立そのものは任意。介護保険法の適用事業者として指定が必要。
		福祉系サービス	�@訪問介護 �A訪問入浴介護 �B通所介護（デイサービス） �C短期入所生活介護（ショートステイ） �D認知症対応型共同生活介護 �E特定施設入所者生活介護 �F福祉用具貸与
		医療系サービス（注１）	�@訪問看護 �A訪問リハビリテーション �B居宅療養管理指導 �C通所リハビリテーション �D短期入所療養介護
介護保険施設	指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	特別養護老人ホームのうち開設者の申請があったものから指定	老人福祉法
	介護老人保健施設（老人保健施設）	老人保健施設を開設しようとする者からの申請に対して許可	介護保険法
	指定介護療養型医療施設（療養病床等）	療養型病床群等を有する病院・診療所のうち開設者の申請があったものから指定	医療法 既存の施設も介護保険法による指定を受ける必要がある。

　（注１）　保険医療機関についてはみなし規定があります。

　＜参考＞　サービス提供事業者と指定の関係　　　　　　　　　　　　　

サービスの種類	サービス提供事業者（例示）	申請	根拠（法とは介護保険法をいう）
指定居宅介護支援事業者	市町村 社会福祉協議会 社会福祉法人 医療法人 民間企業 農協、生協 ＮＰＯ法人　　　　など	必要	法第７９条
指定居宅サービス事業者 訪問介護 訪問入浴介護 通所介護 短期入所生活介護 認知症対応型共同生活介護 特定施設入所者生活介護 福祉用具貸与		す べ て 必 要	法第７０条
訪問看護	訪問看護ステーション	必要	法第７０条
	病院、診療所（保健医療機関等）	不要	省令第36号第 127条
	〃　　　（上記以外）	必要	法第７０条
訪問リハビリテーション	病院、診療所（保健医療機関等）	不要	省令第36号第 127条
	〃　　　（上記以外）	必要	法第７０条
居宅療養管理指導	病院、診療所、薬局（保健医療機関等）	不要	法第７１条
	〃　　　（上記以外）	必要	法第７０条
通所リハビリテーション	介護老人保健施設	不要	省令第36号第 128条
	病院、診療所	必要	法第７０条
短期入所療養介護	介護老人保健施設	不要	法第７２条
	介護療養型医療施設	不要	〃
	療養病床等を有する病院、診療所	必要	法第７０条
指定介護老人福祉施設	特別養護老人ホーム	必要	法第８６条
介護老人保健施設（注）	老人保健施設	必要	法第９４条
指定介護療養型医療施設	療養病床等、老人性認知症疾患療養病棟 介護力強化病院（Ｈ１４年度末まで）	必要	法第１０７条

（注）　介護老人保健施設は、介護保険法の施行に伴い、介護保険法により許可を受ける施設となります。

（２）指定の要件

指定事業者になるためには、知事の指定が必要ですが、その要件は次のとおりです。

�@申請者が法人格を有していること

（個人による経営が現在認められている病院、診療所により行われる居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護及び薬局により行われる居宅療養管理指導については不要）

�A事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が厚生省令の基準を満たしていること

�B事業の設備及び運営に関する基準に従って事業の運営ができること

（注）　ここでいう法人格とは、営利、非営利を問わず、法人格を有していればこの要件を満たすことになります。

＜指定基準等の考え方＞

介護保険制度は、要介護者等の心身の状況にふさわしい介護サービスを提供することにより、要介護者等の自立支援を確保することを目的としており、一定水準以上のサービスを保険給付の対象とすることが必要です。

このため、そのサービスの指定基準の設定に当たっては、全国統一の基準を厚生大臣が設定し、その基準に合致する事業者又は施設を都道府県知事が指定することとしています

＜指定制度にのらないサービス＞
　介護保険制度においては、保険取扱機関の指定制度を原則としますが在宅サービスについては、法人格を有しない場合でも、保険者が一定の人員・設置基準を満たすと判断した場合には給付対象とすることができます。

また、福祉用具の購入や住宅改修についても、保険給付の対象となりますが、保険取扱機関の指定制度は適用になりません。

（３）指定居宅サービス事業者

指定居宅サービス事業者として県知事の指定を受けるためには、一定の要件を満たしていることが必要であり、また、指定を受けて居宅サービスを提供するに際しては、一定の基準に従う必要があります。

それぞれのサービスごとの基準を整理すると次のようになります。
なお、あくまで参考ですので、別途基準・通知は必ず確認してください。

さらに、指定居宅サービス事業者には、法律上の努力義務として自らが提供するサービスの質の評価を行うことや利用者の身体状況に応じて適切なサービスを提供することなどが求められています。（法第７３条）

ア　指定の特例

（ア）保険医療機関等のみなし指定

病院、診療所及び薬局については、健康保険法に基づき保険医療機関等の指定を受けた場合には、別段の申し出がない限り、居宅療養管理指導等の居宅サービスにかかる指定があったものとみなされます。みなしの範囲は次のとおりです。（法第７１条）

・病院、診療所
　→　�@訪問看護、�A訪問リハビリテーション、�B居宅療養管理指導

・薬局
　→　�B居宅療養管理指導

これらの指定居宅サービス事業者としてみなされた事業者にかかる指定は、その根拠となっている健康保険法の指定が取り消された場合に、その効力を失います。

（イ）介護老人保健施設等のみなし指定

介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設については、介護保険法に基づき許可及び指定があった場合には、別段の申し出がない限り短期入所療養介護等の居宅サービスにかかる指定があったものとみなされます（法第７２条）。

・介護老人保健施設
　→　�C通所リハビリテーション、�D短期入所療養介護

・指定介護療養型医療施設
　→　�D短期入所療養介護

イ　事業変更の届出

事業者は、事業に関する変更等が生じた場合には１０日以内に知事への届出が必要になります（法第７５条）。
　　なお、変更届出書の提出の特例措置があります。

ウ　指導監督

知事は、指定居宅サービス事業者の行うサービスが、事業の基準を満たしているか、保険給付の請求に不正がないか等、法令の規定に従って行われているか否か確かめ、必要な指導監督を行うことになります。（法第７６条等）

エ　指定の取消し等

知事は、指定居宅サービス事業者が以下の事由に該当する場合においては、指定の取り消しを行うことができます。（法第７７条）

ア　厚生労働省令で定められる人員、設備及び運営に関する基準を満たすことができなくなったとき

イ　居宅サービス費の不正請求があったとき

ウ　知事の報告徴収等に従わず、又は虚偽の報告をしたとき

エ　不正の手段により指定を受けたとき

市町村は、上記の「ア」や「イ」の事由に該当する事業者を把握した場合は、その旨を知事に通知することができます。

オ　公示

知事は居宅サービス事業者の指定や、指定の取り消しを行った場合には、その旨を県公報に公示します。さらに、市町村、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」といいます）等に情報提供します。

（４）指定居宅介護支援事業者

指定居宅介護支援事業者として知事の指定を受けるためには、人員基準及び運営基準を満たしていることが必要です。

基準を整理すると次のようになります。なお、あくまで参考ですので、別途基準・通知は必ず確認してください。

指定居宅介護支援事業の場合、設備に関する基準はありませんが、介護支援専門員を必ず配置し、運営基準に従って事業を行うことができなければ指定を受けることができません。

その他の指導監督、指定の取り消し、事業変更の届出等については、指定居宅サービス事業者について記述したところと基本的には同じです。

主な相違点としては、指定の取り消し事由として、要介護認定等の手続きにおける訪問調査の委託を受けた場合において、その調査の結果について虚偽の報告をしたときが加えられています。

（５）介護保険施設

介護保険施設には�@指定介護老人福祉施設、�A介護老人保健施設、�B指定介護療養型医療施設次の３種類の施設があります。

�@指定介護老人福祉施設

特別養護老人ホームは、知事の指定を受けることにより、指定介護老人福祉施設として施設給付の対象となります。

（ア）知事の指定

知事の指定を受けるには、厚生省令で定められる人員、設備及び運営基準を満たしていることが必要です。

なお、指定介護老人福祉施設は、老人福祉法の特別養護老人ホームのうち都道府県知事の指定を受けたものという位置づけになりますので、老人福祉法の規定が適用され、事業規制の対象となります。

老人福祉法による事業規制

老人福祉法では、県の老人保健福祉計画において定める区域における特別養護老人ホームの入所定員が、その区域の必要入所定員総数を超える場合や県老人保健福祉計画の達成に支障が生じる恐れがあると認めるときは、設置の認可を行わないことができます。

（イ）指定基準

指定介護老人福祉施設の指定基準のうち、人員基準については、基本的に介護支援専門員が必置となっており、サービス提供に関する努力義務として、施設自らが提供するサービスの質の評価を行うことや利用者の身体状況に応じて適切なサービスを提供することなどが求められています（法第８７条）。

基準を整理すると次のようになります。なお、あくまで参考ですので、別途基準・通知は必ず確認してください。

人　員　基　準				施　設　基　準
（従来型・小規模生活単位型共通） 医師 ： 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数 生活相談員 ： 入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上 介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下「看護職員」） 　介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が３又はその端数を増すごとに1以上 　看護職員の数は、次のとおり。 �@ 入所者数３０以下の施設 ： 常勤換算で１以上 �A 入所者数３０超５０以下の施設 ： 常勤換算で２以上 �B 入所者数５０超１３０以下の施設 ： 常勤換算で３以上 �C 入所者数１３０超の施設 ： 常勤換算で３以上＋入所者数130超え 　て50又はその端数を増すごとに１を加えた数 栄養士 ： １以上 機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員柔道整復師又はあんまマッサージ指圧師） ： １以上 介護支援専門員 ： １以上(入所者の数が100又はその端数を増すごとに１を標準とする。）				詳細は別途基準・通知参照 （従来型） １）居室、２）食堂、３）機能訓練室、４）浴室、５）便所、６）洗面設備、７）医務室、８）静養室、９）面談室、１０）介護職員室、１１）看護職員室、１２）調理室、１３）洗濯室又は洗濯場、１４）汚物処理室、１５）介護材料室、１６）事務室その他の運営上必要な設備 （ユニット型） １）ユニット、２）浴室、３）医務室、４）調理室、５）洗濯室又は洗濯場、６）汚物処理室、７）介護材料室、８）事務室その他の運営上必要な設備
●従来型と小規模生活単位型の比較（概要）
基 準 等			従　来　型			ユニット型（小規模生活単位型）
設 備	居室等		居室 定員4人以下、1人当たり床面積10.65�u以上			ユニット（入居定員10人以下）
						居室（複数）		定員1人（又は2人）、1人当たり床面積10.65�u以上
						共同生活室		各ユニットに1室ずつ、 各床面積2�u×ユニットの入居定員
	洗面設備 ・便所		居室のある階ごとに設置			居室ごと、又は共同生活室ごとに設置
	廊　下		1.8m以上 但し、中廊下の幅は2.7m以上			廊下の幅を一部拡張することにより、円滑な往来に支障が生じない場合には、1.5m以上（中廊下1.8m以上）に緩和
運 営	食　事		・適時に提供 ・できるだけ離床して、食堂で摂れるよう支援			・入所者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供し、必要な時間を確保 ・入居者の意思を尊重しつつ、できるだけ離床して、共同生活室で摂るよう支援
	入　浴		・1週間に2回以上の入浴又は清拭			・個浴の実施など入居者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設ける（やむをえない場合は清拭）
	その他		―			・日常生活における家事を、心身の状況に応じて各人の役割を持って行うよう支援

（ウ）その他

その他の指導監督、指定の取り消し、事業変更の届出等については、指定居宅サービス事業者について記述したところと基本的には同じです。

主な相違点としては、指定の取り消し事由として、要介護認定等の手続きにおける訪問調査の委託を受けた場合において、その調査の結果について虚偽の報告をしたときが加えられており、また、指定の辞退をするには、１月以上の予告期間を設ける必要があるとしています。

　　�A介護老人保健施設

介護老人保健施設は他の二つの介護保険施設と異なり、介護保険法にその設置の根拠を有し、介護保険法に基づいて事業規制も行われる施設です。したがって、介護保険法による開設許可を受けなければ事業を運営できないことになりますが、開設許可を受ければ別に指定を受けなくても、施設給付の対象となるサービスを提供することができます。

（ア）知事の開設許可

介護老人保健施設を開設するためには、次の要件を満たしていることが必要です。

�@施設の開設者が地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者であること（※）

�A医師、看護婦、介護支援専門員等従業者の人員等が基準を満たしていること

�B適正な介護老人保健施設の運営をすることができると認められること

※　厚生労働大臣が定める者とは、国や日本赤十字社等です。

具体的には、所定の人員、設備及び運営基準（厚生労働省令）を満たしていることが必要です。

＜介護保険法による事業規制＞

知事は介護保険事業支援計画に定める区域における介護老人保健施設の入所者定員総数が、その区域の必要入所定員総数を超える場合や県計画の達成に支障を生じる恐れがあると認めるときは、許可を与えないことができます。

（イ）施設の基準

介護老人保健施設に係る基準のうち、人員基準については、基本的に医師、看護婦及び介護支援専門員が必置となっており、設備基準としては、指定介護老人福祉施設の設備に加えて療養室、診察室、機能訓練室、談話室等の施設を有することが必要とされています。

基準を整理すると次のようになります。なお、あくまで参考ですので、別途基準・通知は必ず確認してください。

また、サービス提供に関する努力義務として、施設自らが提供するサービスの室の評価を行うことや利用者の身体状況に応じて適切なサービスを提供することなどが求められています。（法第９６条）

（ウ）事業変更の届出

開設者は、施設に関する変更等があった場合、１０日以内に知事への届出等が必要です。

（エ）指導監督

知事は、施設の行うサービスが施設の基準を満たしているか、保険給付の請求に不正がないか、法令の規定に従って行われているか否か等について、必要な指導監督を行います。

また、厚生労働大臣、都道府県知事等は、必要に応じて介護老人保健施設の開設者等に対して、報告の徴収、設備、帳簿書類等の検査を行うことができます。

（オ）設備の使用制限等

知事は、介護老人保健施設が施設基準や設備基準に適合しなくなったときは、施設の使用制限や使用禁止、又は修繕や改築を命ずることができます。また、知事が管理者を不適格と認めた場合は、管理者の変更を命ずることもできます。

（カ）許可の取消し等

知事は、介護老人保健施設が以下の事由に該当する場合においては、許可を取り消すことができます。

�@許可を受けた後、正当な理由がないのに６か月以上業務を開始しないとき

�A運営に関する改善命令や業務の停止を命じても、それに応じないとき

�B開設者に犯罪又は医事に関する不正行為があったとき

�C要介護認定等の手続きにおける訪問調査の委託を受けた場合において、その調査結果について虚偽の報告をしたとき

�D施設サービス費の不正請求があったとき

�E報告徴収に従わず、虚偽の報告等をしたとき

許可の取消に関しては、上記の「エ」や「オ」の事由に該当することを把握した市町村は、その旨を都道府県知事に通知することができます。

　�B　指定介護療養型医療施設

指定介護療養型医療施設の指定を受けられる病院及び診療所は、次の３種類が対象となっています。

�@療養病床を有する病院、診療所

�A介護力強化病院（平成１４年度末まで）

�B老人性認知症疾患療養病棟を有する病院

これらの病院及び診療所は、知事の指定を受けることにより、指定介護療養型医療施設として施設給付の対象となります。

（ア）知事の指定
　知事の指定を受けるには、厚生省令で定められる人員、設備及び運営基準を満たしていることが必要です。

なお、指定申請に際しては、指定にかかる入所定員及び病棟部分を定めて行う必要があります。

＜事業規制＞
知事は、介護保険事業支援計画に定める区域における指定介護療養型医療施設の入所定員総数が、その区域の必要な入所定員総数を超える場合や県計画に支障が生じる恐れがあると認めるときは、指定（指定の変更を含む）しないことができます。

（イ）指定基準

指定介護療養型医療施設の指定基準のうち、人員基準については、基本的に介護支援専門員が必置となっており、サービス提供に関する努力義務として、施設自らが提供するサービスの質の評価を行うことや利用者の身体状況に応じて適切なサービスを提供することなどか求められています。（法第１０９条）

基準を整理すると次のようになります。なお、あくまで参考ですので、別途基準・通知は必ず確認してください。

人　員　基　準
	療 養 病 床 等			老人性認知症疾患療養病棟
	病　 院		診療所
医　 師	医療法で療養病床をもつ病院として必要とされる数以上		１人以上（常勤換算）	医療法で必要とされる数以上 （医師の1人は当該病棟を担当）
薬剤師・栄養士
看護職員	入院患者6人に対し1人以上（常勤換算）		同左（但し当分の間は看護・介護職員合計で入院患者3人に対し1人以上で、うち看護職員1人以上）	入院患者6人に対し1人以上
介護職員	入院患者6人に対し1人以上（常勤換算）			入院患者6人（当分の間は8人）に対し1人以上
理学療法士 作業療法士	実情に応じた適当数		―	作業療法士が1人以上（常勤専従）
精神保健福祉士 （またはこれに準ずる者）	―		―	1人以上（常勤専従）
介護支援専門員	1人以上（介護保険適用部分入院患者100人に対し1人以上を標準）、常勤（原則専従）		１人以上